プラム綜合法律事務所は、新宿区四谷に2014年に開業した比較的新しい弁護士事務所です。
しかし、当事務所の代表弁護士である梅澤康二は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所という四大法律事務所の１つで６年間の実務を経験しています。この経験がプロフェッショナルな「弁護士」への成長に繋がり、日々の業務に取り組む支えにもなっています。

プラム綜合法律事務所は、開業以来交通事故に注力しており、解決案件は2022年までに100件を超えています。この幅広い経験・実績から、自動車事故だけでなく、自転車事故や加害者の相談・依頼も受任しています。

ここでは、当事務所の特徴や交通事故における取り組みをご紹介させていただきます。

プラム綜合法律事務所の特徴

最初に、当事務所の特徴をご紹介させていただきます。

着手金無料の完全成功報酬制プラン

交通事故の被害者は、入通院費用の立替などで支出が増える一方、仕事もままならず収入が減ってしまうことが多いのが実情です。

そこで、当事務所では、着手金不要の完全成功報酬プランをご用意しています。成功報酬制とは、示談金などの賠償金が増額された場合にのみ、その増額分から弁護士費用をいただくシステムです（※）。

このプランをご利用いただくと、賠償金が増額されなければ被害者のご負担は一切ありません。当事務所が賠償金増額について多くの実績に基づく自信があるからこそ、こうしたプランもご用意できるのです。

※ 最終的に得られた利益の30％が報酬目安となっています。

土日祝日でもご相談が可能

平日では、お仕事や通院などでご多忙の被害者が多数いらっしゃいます。そうした方たちのご相談を一人でも多くお聞きするために、当事務所では、事前にご予約いただくことで土日祝日でもご相談を承っております。

また、平日の夜間でも、ご予約をいただければご相談を承っています。ぜひ一度、ご来所ください。

電話による初回無料相談受付中

当事務所では、お電話やe-mailによる交通事故に関する初回相談は無料とさせていただいています（弁護士費用特約を利用する場合は適用外です）。

緊急の場合には、時間外や土日祝日でも電話でのご相談を受け付けております。遠慮なくご相談いただければと思います。

プラム綜合法律事務所が交通事故の示談交渉に強い理由

損害保険会社の顧問弁護士としての経験

代表弁護士は、損害保険会社の顧問弁護士としての経験があります。そのため、損害保険会社の手の内を熟知しています。

経験上、どのような主張をすれば被害者に有利に交渉を進めることができるか、どのような立証をすれば請求を通すことができるのかなどについて、損害保険会社の裏表を知り尽くした対応が可能となっています。

また、保険会社は、裁判所が基準にしている額よりも著しく低い賠償額を提示することが一般的です。こうしたケースでは弁護士が介入するだけで状況が一変しますが、経験豊富な当事務所にお任せいただけば、よりよい結果に繋がる可能性が高まります。

迅速な対応

交通事故では、事故直後なるべく早く弁護士にご相談いただくことが早期の解決に繋がるほか、被害者にとってメリットをもたらします。

例えば、交通事故で負傷した方は、早期にご依頼いただくことで治療や後遺障害認定を受けるためのアドバイスを適切に受けることができ、さらに、保険会社からの治療費打ち切りのリスクを減らすこともできます。

一方で、弁護士にも迅速な対応が求められるのも確かです。

【解決事例】

ご依頼者様は追突事故の被害者で、加害者契約保険会社と直接交渉していましたが、適正な補償額も分からないまま交渉が難航し、ご多忙なこともあり事故から3年以上経過してしまっていました。

「不必要に長引かせる意図はなく、早期解決を望みたい」といったご依頼内容だったため、関係資料の収集、事実の確定、補償額の算定、請求書面の提出という一連の作業を2週間以内に終了し、ご依頼から1ヶ月というスピードで請求満額の95％程度の水準による和解に至ることができました。

専門家が本気で処理すれば、長期間解決しなかった案件も早期解決に至ることの好事例であると思います。
当事務所では、対応の迅速性がいかに重要かを十分理解しています。

過失割合の交渉に強い

交通事故では、過失割合が問題となることが多々あります。加害者側と被害者側で過失割合に折り合いが付かないために、交渉が難航してしまうケースは枚挙にいとまがありません。

一方で、当事務所にご依頼いただいた事案で次のような解決事例がありました。

【解決事例】

70代の女性被害者が夜間に自動車にはねられて死亡してしまったという、痛ましい事故のご遺族からご依頼をいただきました。

多様な論点のある事例でしが、最も問題となったのは過失割合で、当初は加害者側から被害者の過失割合は40％との主張がなされていました。しかし、当事務所であらゆる角度から検討した結果、被害者の過失割合は20％程度との見解に加害者側の弁護士にも納得いただき、結果、請求満額の90％程度での示談成立に至りました。

幸いにも、被害者の過失割合を40%から20%まで大きく下げることができたのは、当事務所で遺族による再現実験、過去判例との比較などあらゆる検討を行った結果です。
その結果から、訴訟手続になったとしても損害控除は20％程度に留まる、ということを証拠に基づいて論理的かつ説得的に主張することができました。

過失割合の交渉には、こうした地道な検証も必要となります。当事務所では、こうした地道な努力も厭いません。

プラム綜合法律事務所は後遺障害等級認定にも強い

当事務所は、後遺障害認定についても経験・実績が豊富です。

特にむち打ち症は、他覚所見を得ることが難しいため、後遺障害の認定を受けることが難しい傷病の一つです。しかし、交通事故では、多くの方がこのむち打ち症の被害に遭われます。

当事務所でも次のような事案を扱った経験があります。

【解決事例】

親子3人のご家族全員が追突事故による他覚所見のないむち打ち症を負った後、症状固定となり、後遺障害認定の申請をしたところ、非該当となったためご依頼をいただきました。

そこで当事務所では、以下の作業を行って異議を申し立てました。

• カルテ・症状固定後の治療記録などの取り寄せ
• 整骨院から整形外科での治療への切り替え
• 整形外科での治療が必要であるとの柔道整復師の意見を取得
• 後遺障害に該当してしかるべき旨の意見書を作成

その結果、ご家族全員が後遺障害14級該当の認定を得ることとなり、補償額は合計500万円程度増額されました。

本件は後遺障害認定申請の難しさがよく現れた事例だと思います。他覚所見のないむちうち症状で後遺障害等級を取得することは容易ではありません。
そのため、弁護士の中にも「どうせ認められない」という思いから最低限の対応しかしないということがあり得ます。

しかし、他覚所見のないむちうちでも、可能な限り資料を準備して申立てを行えば、後遺障害該当の認定を得ることも不可能ではありません。

交通事故事案はプラム綜合法律事務所にお任せ

交通事故事案の示談は、当然その先に裁判を見据えて交渉しなければなりません。
弁護士法人プラム綜合法律事務所は、示談交渉に限らず、裁判についても経験・実績が豊富です。

また、冒頭で言及させていただいた通り、自動車事故だけでなく、自転車事故や加害者からのご依頼もいただいています。

もし、交通事故事案でお悩みの方がいらっしゃいましたら、どのような案件でもぜひ一度ご相談ください。