立川ニアレスト法律事務所は、駅から近く、弁護士が身近で、解決に近い、をコンセプトとする依頼者重視の法律事務所です。

交通事故分野では、所属弁護士いずれも市役所の交通事故相談の相談員を担当しており、大小さまざま事例に対応可能です。
交通事故の法律相談は何度でも無料。着手金の分割支払い・後払いもご相談下さい。

重大な事故から比較的軽微な事故まで様々なご相談を受けています。
ここでは、よく寄せられるご相談とそれに対する回答を挙げてみます。

1．私は、被害者で治療中ですが、交通事故は初めてのことで今後どのように進めていったらよいかわかりません。

まずは、怪我をしっかり治すことに専念しましょう。その後、治ゆまたは症状固定したら、全体的な損害を計算して請求することになります。治療中の治療費は、相手方保険会社が支払いを申し出ているときは支払わせましょう。

2．どのタイミングで弁護士に相談・委任したらよいでしょうか。

何か判断に迷うことがあれば、できる限り早くご相談下さい。事故後の相手方との交渉、診療の受け方、治療費の支払い、刑事事件への関与の仕方など、事故直後から弁護士のアドバイスがあると安心です。
損害全体の請求は治ゆまたは症状固定を待ってからですが、不利な後遺障害等級の認定を受けないためにも、早い段階での相談・委任が良いと考えます。

弁護士によっては、症状固定後の事件しか受任しない方もおられるようですが、当事務所では症状固定前でも積極的に受任しており、その場合は、後遺障害診断の際（又はその前）に主治医と面会する等して、傷病の内容の認識を共有するよう努めています。

3．相手方保険会社から「治療費を打ち切る」と言われて困っています。

比較的軽度の傷病の場合、相手方保険会社は、３か月から６か月程度で治療費の支払いを打ち切ると通知してくることがあります。これは、一般的にそのくらいの期間で症状固定する事案が多いためですが、ご自身の傷病が症状固定に至っているかは第一には主治医の先生の判断によるべきです。
このため、まずは主治医の先生に症状固定したかを尋ねて、まだ症状固定していないとの回答であれば、その旨の診断書を作成してもらい、相手方保険会社と交渉しましょう。

なお、症状固定でないにもかかわらず相手方保険会社が治療費を打ち切った場合は、相手方自賠責保険に対する被害者請求や、損害の一部請求（本訴または仮処分）などの方法が考えられます。

4．相手方保険会社が提示してきた示談金の金額は妥当でしょうか。

一般に、相手方保険会社が提示する示談金の金額は低いことが多いです。特に、金額の相場が分かりにくい慰謝料等ではその傾向が強いです。

示談金の提示が書面で届いたら、相手方保険会社に返事をする前にご相談下さい。特に人身事故の場合、ほぼ全ての事案で増額が見込めるはずです。

5．弁護士費用が心配で相談や依頼を躊躇してしまいます。

当事務所では、交通事故のご相談は何度でも無料でお受け致します。また、ご依頼を受ける場合でも無理なお支払いを求めることはせず、着手金の分割払いや後払いのご相談もお受けします。

弁護士等費用特約や法テラスによる受任も可能です。まずはご相談ください。