保険会社がなぜ被害者に低額な慰謝料を提示してくるのか?

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交通事故の被害に遭って病院に通い始めた後、すべての治療が終了すると、相手の保険会社との示談交渉が始まります。

ただ、この時に多くの被害者が戸惑うこととして、

  • 自動車保険の会社が提示する慰謝料の計算方法や相場が分からない
  • あれだけの怪我をしたのに、不当に慰謝料が低額に感じる

ことがあります。

よく知られている通り、慰謝料は加害者が払うわけではありません。最低限の補償は「自賠責」、そしてそれ以外の補償はすべて加害者の「保険会社」が払うものです。

しかし実情として、保険会社の最初に提示する慰謝料は、裁判で認められる正当な基準より大幅に低いです。

今回は、保険会社がなぜ被害者に低額な慰謝料を提示してくるのか?「本当の理由」を解説いたします。

保険会社が払う慰謝料は「任意保険基準」で計算

もちろん保険会社は営利目的の企業ですから、基本的には利益を高めることを目的としています。そのためには、支払が必要になる慰謝料・示談金は、少なければ少ないほど良いのです。

保険会社にとって慰謝料が安い方が当然、得になるのですが、事故が起こっている以上、「支払いません」というわけにはいきません。

そこで、任意保険会社は、最低限の支払いにするために、「独自の慰謝料の計算方法」を持っています。

独自だというのは、保険会社が勝手に作っているということです。一般的にはこれを「任意保険基準」と呼んでいます。

加害者の保険会社は裁判基準より、少ない慰謝料を提示する

慰謝料に複数の基準があること自体驚きかもしれません。

もちろん、加害者の保険会社が勝手に作っている慰謝料基準ですから、もちろん訴訟・民事裁判を起こして彼らを訴えて出廷させた時に、通用することはありません。

任意保険基準の慰謝料金額は、裁判所の基準である裁判基準よりも大幅に安いことがその時に明らかになるというわけです。

弁護士に相談するタイミングとしては、治療がすべて終わってからよりも、もっと以前の段階で、一度弁護士に相談したほうが良いでしょう。

多くの被害者は、「知らずに」少ない慰謝料で示談してしまっている

また、もらい事故や追突事故など、過失が10対0の被害者の場合、被害者が直接、保険会社と示談交渉する必要があります。

その時も相手の保険会社は、当然のように、裁判基準ではなく任意保険基準を適用してきます。

交通事故被害者は、初めて示談交渉をするわけですから、慰謝料に複数の計算方法や規準があるとは知りません。

実際に多くの被害者は、知識がないために、保険会社の言われるがままの少ない慰謝料(任意保険基準)で示談してしまっています

このようなことでは、保険会社の「思うつぼ」です。

同じ怪我していても、計算方法によって慰謝料が大幅に増加するケースを下記記事で解説していますので、後ほどご覧ください。

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保険会社同士の示談交渉を任せるには注意が必要

交通事故の被害者側にも過失がある場合、「自分の保険会社」が「加害者の保険会社」と交渉することになります。

なぜなら自動車保険には、「示談代行サービス」がついているためです。

では、私が加入している保険会社は、顧客の味方(被害者の味方)になって、低額な任意保険基準の適用を拒絶してくれることはないのでしょうか?

結論から申し上げますと、実は、そのようなことは期待できないのです。

それは、被害者の保険会社もまた、相手に対し、「任意保険基準」での慰謝料支払を提示しているからです。

保険会社は被害者の弁護はしない

保険会社というものは、常に自社が相手に支払いをする立場です。被害者の弁護をしているわけではありません。

自社は相手に対して任意保険基準で支払をするのに、相手にだけは裁判基準で慰謝料を支払ってほしい、などと言えるはずはありません。

そこで、保険会社同士で示談交渉をするときには、任意保険基準で計算することは大前提になります

それどころか、過失割合まで適当に5:5などにされてしまうこともあります。

結局、保険会社同士が、悪い言い方をすると業界で「談合」のような形をとって、保険会社が払う賠償金の金額を下げていると考えるとわかりやすいです。

以上のように、被害者は保険会社に任せていたら、低額な計算をされることを避けることができないので注意が必要です。

被害者が、自分の加入する保険会社に示談交渉を任せる注意点を知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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自動車保険の慰謝料の交渉の仕方・増額のポイントは?

まずは、被害者の無知につけこまれないように、交通事故と保険会社、示談金、過失割合の決定方法の仕組みに関する知識を正しく身に着ける必要があります。

そこで、頼りになるのが「交通事故に強い弁護士」です。

交通事故に強い弁護士事務所は、「示談金無料査定サービス」「慰謝料相場の計算シュミレーション」などを無料で提供している場合もあります。

自分が提示された慰謝料が妥当なのか診断してもらうことができます。合わせて、過失割合も判例を元に判断してくれます。

また、保険会社と違い、弁護士は、被害者の利益を最大化するにはどうしたらよいのか、交渉の仕方をを常に考え、弁護してくれます。

慰謝料の無料診断や慰謝料相場の計算を行える法律事務所

具体的に、慰謝料の無料診断、慰謝料相場の計算を行える法律事務所は、以下のような事務所があります。後ほどご参照ください。

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慰謝料の増額理由は弁護士基準での請求がほとんど

以上のように、慰謝料が不当に安いと判断されたら、少ない慰謝料で我慢せず、「弁護士基準」の慰謝料で増額を狙って請求するべきです

しかし実際問題、保険会社に素人が電話で訴えても効果がない場合も多いです。

弁護士が出てきたら、相手の保険会社も低額な任意保険基準にこだわることはできず増額します。

根拠の薄い理由・事由では、たとえ主張をしても、弁護士が裁判で訴えたら、通らないことが明らかだからです。

そこで、低額な慰謝料に納得できないときには、弁護士基準で、賠償金をアップしてもらいましょう。

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通院期間や後遺障害等級を入れるだけで、自分の慰謝料相場を弁護士基準で計算することができます。

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慰謝料増額には弁護士費用特約を活用しよう

被害者が、「弁護士費用特約」という保険に加入していれば、自己負担なしで弁護士依頼ができますので、些細な事故でも、弁護士依頼で十分にメリットを得られます。

弁護士費用特約(正式名:弁護士費用等補償特約)とは、示談交渉にあたって弁護士を依頼した場合、弁護士費用などを保険会社が払う特約です。

まずは、被害者の方は、弁護士特約に加入していないか調べてみるとよいでしょう。また、自分が加入していなくても、家族が加入している弁護士保険特約も利用することが可能です

そして、特約利用により、自動車保険の等級が下がったり、翌年の保険料に影響を与えることはありません。

また注意点として、自動車保険にだけについている特約と思いがちですが「火災保険」「医療保険」に弁護士費用特約がついていることもありますので、調べてみるとよいでしょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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