交通事故の慰謝料いくらもらった?金額相場解説【ブログ知恵袋で話題】
交通事故における慰謝料の相場、いくらもらえたのか、計算方法と増額方法をわかりやすく解説致します。交通事故で保険会社か…[続きを読む]
交通事故にあったら、通院することになった場合、「結局、お金はいくらもらえるのか」と気になる方は多いでしょう。
特に、過失割合が10対0の事故では、「こちらに過失がないなら、かなり多くもらえるのではないか」と考える方もいるかもしれません。
ただし、最初に大事なことがあります。
交通事故の賠償金は、事故で得をするためのお金ではありません。
治療費や修理費は、基本的に実際に発生した分が補償されるだけです。
一方で、慰謝料や休業損害は、通院期間、通院日数、仕事への影響、後遺障害の有無などによって金額が変わります。
そのため、交通事故にあったら、その時にもらえるお金を考えるときは、
に分けて考えることが重要です。
この記事では、10対0の交通事故で通院した場合に、お金はいくらもらえるのか、自賠責基準と弁護士基準の違いも含めて、概算でわかりやすく解説します。
目次
まず、全体の前に慰謝料の一例を見てみましょう。
交通事故にあったら通院期間ごとにお金、特に慰謝料はどうなるかの目安です。
ここでは、後遺障害なし、休業損害なし、治療費は別途支払い済みという前提で、通院慰謝料を中心に整理します。
| 通院期間 | 実通院日数の例 | 自賠責基準の慰謝料 | 弁護士基準の目安 むちうち・打撲など |
差額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1か月 | 10日 | 8万6,000円 | 19万円程度 | 約10万4,000円 |
| 3か月 | 30日 | 25万8,000円 | 53万円程度 | 約27万2,000円 |
| 6か月 | 60日 | 51万6,000円 | 89万円程度 | 約37万4,000円 |
上記は、あくまで分かりやすくするための概算です。
実際の金額は、通院頻度、けがの内容、治療の必要性、後遺障害の有無、休業損害の有無、既払い金の有無などによって変わります。
ただし、同じ通院期間でも、自賠責基準と弁護士基準では慰謝料に差が出ることがあります。
そのため、10対0の交通事故で通院した場合、相手方保険会社から提示された金額だけを見てすぐに示談するのではなく、金額の根拠を確認することが重要です。
交通事故にあったら、もらえるお金は、大きく分けると次の2種類です。
| 種類 | 主な項目 | 考え方 |
|---|---|---|
| 実費として補償されるもの | 治療費、通院交通費、診断書代、修理費など | 実際に発生した必要・相当な費用が基本 |
| 計算で決まるもの | 慰謝料、休業損害、逸失利益など | 通院期間、収入、後遺障害の有無などで変わる |
この違いを理解していないと、「交通事故にあったらいくらもらえるのか」「通院でどれくらいもらえるのか」が分かりにくくなります。
たとえば、治療費が50万円かかったとしても、それは病院に支払われるお金であって、被害者の手元にそのまま入って50万円ゲット!といったようなお金ではありません。
そして、もちろんですが「車の修理費」も同じです。
修理工場に支払われる、または自分が支払った分が補填されるだけで、事故によって利益が出るわけではありません。
一方で、慰謝料や休業損害は、被害者本人に支払われることが多い項目です。
そのため、「手元に入るお金」を考えるときは、慰謝料と休業損害を中心に見ると分かりやすくなります。
上記で解説した通り、交通事故にあったらお金が、まず治療費や修理費がもらえます。これらは、実際に発生した損害を補填するものです。
交通事故でけがをして病院に通院した場合、診察料、検査費、投薬料、処置料、リハビリ費用などが治療費として問題になります。
相手方任意保険会社が一括対応している場合、被害者が病院窓口で支払わず、保険会社が医療機関へ直接支払うことがあります。
この場合、治療費は賠償金の一部ではありますが、被害者の手元に現金として入るわけではありません。
ただし、治療費は無制限に認められるものではありません。
事故との因果関係がある治療であること、医学的に必要かつ相当な治療であることが必要です。
交通事故にあったら、病院に通うための交通費も、必要かつ相当な範囲で請求できます。
電車やバスを使った場合は、その実費が対象になります。
自家用車で通院した場合は、ガソリン代相当額や駐車場代が問題になります。
タクシー代については、けがの程度、通院先までの距離、公共交通機関の利用可能性などから、必要性がある場合に認められることがあります。
単に便利だからという理由だけでは、全額が認められない可能性があります。
交通事故では、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書などの文書が必要になることがあります。
これらの文書料のお金も、事故処理に必要な範囲で損害として認められることがあります。
特に人身事故扱いにする場合や、自賠責保険へ請求する場合、後遺障害申請をする場合には、医療機関の書類が重要になります。
車が壊れた場合は、修理費のお金を請求できます。
ただし、修理費も「実際に発生した物的損害」の補填です。
修理費が車の時価額を大きく上回る場合には、経済的全損として、時価額を上限に賠償されることがあります。
また、代車費用についても、修理期間や代車の必要性、車種の相当性などが問題になります。
なお、過失割合が10対0だからといって、希望する修理費や代車費用がすべて認められるわけではありません。
交通事故にあったら通院でお金いくらもらえるか、金額差が出やすいのは慰謝料です。
慰謝料とは、交通事故によってけがをした精神的苦痛に対する補償です。
通院慰謝料、入通院慰謝料、傷害慰謝料などと呼ばれることもあります。
慰謝料には、主に次の3つの基準があります。
| 基準 | 特徴 | 金額の傾向 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険で使われる最低限度の基準 | 低めになりやすい |
| 任意保険基準 | 任意保険会社が示談提示で使う内部基準 | 自賠責基準に近いこともある |
| 弁護士基準・裁判基準 | 裁判例などをもとにした実務上の基準 | 高めになりやすい |
相手方保険会社から最初に提示される慰謝料は、弁護士基準より低いことがあります。
そのため、通院期間が長い場合や、けがの程度が重い場合、後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士基準で計算した場合との差を確認することが重要です。
自賠責基準では、入通院慰謝料は次のように計算します。
4,300円 × 対象日数*
対象日数*は、原則として次のいずれか少ない方です。
たとえば、総治療期間が90日(つまり3ヶ月間)で、実際に通院した日数が30日の場合は、次のようになります。
少ない方は60日です。
したがって、自賠責基準の慰謝料は、
4,300円 × 60日 = 25万8,000円
となります。
| 通院期間 | 実通院日数 | 計算対象日数 | 自賠責基準の慰謝料 |
|---|---|---|---|
| 1か月 | 10日 | 20日 | 8万6,000円 |
| 2か月 | 20日 | 40日 | 17万2,000円 |
| 3か月 | 30日 | 60日 | 25万8,000円 |
| 4か月 | 40日 | 80日 | 34万4,000円 |
| 5か月 | 50日 | 100日 | 43万円 |
| 6か月 | 60日 | 120日 | 51万6,000円 |
ここで注意したいのは、自賠責基準では「通院期間が長ければ必ずその期間全体が対象になる」とは限らないことです。
実通院日数が少ない場合は、実通院日数の2倍で計算されるため、通院期間に比べて慰謝料としてもらえるお金の金額が安くなることがあります。
交通事故にあったら、弁護士に依頼するケースも多いです。
そのときに、弁護士基準・裁判基準では、自賠責基準より高い慰謝料になることがあります。
むちうち、打撲、軽い捻挫などの比較的軽いけがでは、次のような金額が目安になります。
| 通院期間 | 弁護士基準の目安 むちうち・打撲など |
|---|---|
| 1か月 | 19万円程度 |
| 2か月 | 36万円程度 |
| 3か月 | 53万円程度 |
| 4か月 | 67万円程度 |
| 5か月 | 79万円程度 |
| 6か月 | 89万円程度 |
ただし、これはあくまで目安です。
むちうちなどで通院頻度が少ない場合には、通院期間だけで単純に計算されず、実通院日数を考慮して修正されることがあります。
また、骨折など比較的重いけがの場合は、別の慰謝料表を使うことがあり、金額がさらに高くなる可能性があります。
弁護士基準での計算なら、いくらもらえるのか自動シュミレーション機能で計算する手もあるのでぜひお試しください。
自賠責基準と弁護士基準の違いを、通院期間ごとにいくらもらえるか比較してみましょう。
| 通院期間 | 実通院日数 | 自賠責基準 | 弁護士基準の目安 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 1か月 | 10日 | 8万6,000円 | 19万円程度 | 約10万4,000円 |
| 2か月 | 20日 | 17万2,000円 | 36万円程度 | 約18万8,000円 |
| 3か月 | 30日 | 25万8,000円 | 53万円程度 | 約27万2,000円 |
| 6か月 | 60日 | 51万6,000円 | 89万円程度 | 約37万4,000円 |
このように、通院期間が長くなるほど、自賠責基準と弁護士基準の差が大きくなることがあります。
ただし、弁護士基準は「弁護士に依頼すれば必ずその金額がもらえる」という意味ではありません。
実際には、通院頻度、治療内容、医師の診断、事故との因果関係、後遺障害の有無、保険会社との交渉状況などによって変わります。
弁護士基準は、弁護士に依頼することで実現します。まずは、弁護士に無料相談をしましょう。
交通事故にあったら、仕事を休んだ場合、休業損害を請求できることがあります。
休業損害とは、事故によって働けなくなり、収入が減ったことに対する補償です。
自賠責基準では、休業損害は原則として1日6,100円で計算されます。
実際の収入減がこれを上回る場合には、資料により証明できれば、一定の範囲で実額が認められることがあります。
会社員の場合は、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、事故前の給与、欠勤日数、有給休暇の使用状況などをもとに計算します。
有給休暇を使って給与が減っていない場合でも、事故によって本来自由に使えた有給休暇を使わざるを得なかったとして、休業損害が認められることがあります。
自営業者の場合は、確定申告書、帳簿、売上資料、経費資料などをもとに、事故による減収を説明する必要があります。
会社員と比べて、事故と減収の関係を証明するのが難しいことがあります。
そのため、自営業者は早い段階で、売上の変化、仕事を断った記録、通院による稼働時間の減少などを残しておくことが重要です。
専業主婦や主夫でも、事故によって家事に支障が出た場合には、休業損害が問題になります。
掃除、洗濯、料理、買い物、育児、介護などの家事労働も、経済的価値のある労働と考えられるためです。
ただし、主婦休業損害は、通院日数だけで機械的に決まるものではありません。
けがの程度、家事への支障、通院状況、治療経過、家族構成などを踏まえて判断されます。
たとえば、会社員が交通事故で10日間仕事を休み、休業損害が1日1万円と認められる場合を考えます。
この場合、休業損害は、いくらもらえるかというと、
1万円 × 10日 = 10万円
です。
自賠責基準の慰謝料25万8,000円に休業損害10万円を加えると、
35万8,000円
となります。
弁護士基準で慰謝料が53万円程度と見込める場合には、休業損害10万円を加えて、
63万円程度
が一つの目安になります。
もちろん、実際には治療費、通院交通費、既払い金、保険会社の提示内容などを含めて調整されます。
10対0の交通事故では、相手方保険会社から示談金の提示を受けることがあります。
そのときに注意したいのは、保険会社の提示額が弁護士基準とは限らないことです。
特に、次のような場合は注意が必要です。
一度示談書にサインすると、原則として後から追加請求することは難しくなります。
そのため、提示額に疑問がある場合は、示談前に確認することが大切です。
交通事故で通院しても、治療後に痛み、しびれ、可動域制限などが残ることがあります。
この場合、後遺障害等級が認定されるかどうかで、賠償金の総額は大きく変わります。
後遺障害が認定されると、通常の入通院慰謝料とは別に、次の項目が問題になります。
たとえば、むちうちで14級9号が認定される場合には、入通院慰謝料に加えて、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できる可能性があります。
そのため、単なる通院慰謝料だけのケースと比べて、示談金の総額が大きく変わることがあります。
ただし、後遺障害は、痛みが残っているだけで必ず認定されるわけではありません。
次のような事情が重要になります。
後遺障害の可能性がある場合は、示談前に弁護士へ相談した方が安全です。
10対0の交通事故では、自分の保険会社が示談代行できないことがあります。
そのため、被害者本人が相手方保険会社と直接やり取りしなければならない場合があります。
このとき、弁護士特約があれば、弁護士費用の負担を抑えて弁護士に相談・依頼できる可能性があります。
弁護士特約が使える場合は、次のような相談がしやすくなります。
特に、通院期間が長い場合や、後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士に相談するメリットが大きくなりやすいです。
交通事故にあって通院した場合、もらえるお金は一つではありません。
治療費や修理費は、原則として実際に発生した分が補償されるだけです。
そのため、事故によって得をするお金ではありません。
一方で、慰謝料や休業損害は、通院期間、通院日数、仕事や家事への影響、後遺障害の有無によって金額が変わります。
自賠責基準では、入通院慰謝料は基本的に、
4,300円 × 対象日数
で計算します。
しかし、弁護士基準では、自賠責基準より高くなることがあります。
特に、通院3か月、6か月といったケースでは、自賠責基準と弁護士基準で数十万円の差が出ることもあります。
10対0の事故でも、保険会社の提示額が常に適正とは限りません。
通院期間が長い場合、休業損害がある場合、後遺障害が残る可能性がある場合、示談金の提示額に納得できない場合は、示談前に交通事故に注力している弁護士へ相談しましょう。