公務員の後遺障害逸失利益はどうなる？計算方法や裁判例を解説

今回は「公務員」と交通事故の後遺障害等級についてです。

後遺障害逸失利益は、交通事故の後遺障害に対する賠償金の一形態です。

後遺症によって労働能力が低下し、将来的な収入が減少した場合に支払われます。

特に、公務員の場合、収入に変動がないケースが多く、後遺障害逸失利益に関して争いが生じることがよくあります。

本記事では、公務員の後遺障害逸失利益について詳細に説明します。

公務員の後遺障害逸失利益は、なぜ争いになりやすい？

先述した通り、事故後に減収がないケースが多いので、後遺障害逸失利益がないと主張されるからです。

では、後遺障害逸失利益が認められるためには、現実の収入減少が必要なのでしょうか？

この問題を考えるために、そもそも交通事故における「損害」とは何かに関する2つの考え方を理解しておく必要があります。

それが、「差額説」と「労働能力喪失説」です。

「特段の事情」があれば逸失利益の請求を認める最高裁判例

最高裁は、昭和56年12月22日判決において、後遺症の程度が比較的軽微で、職業の性質からみて現在または将来における収入の減少も認められないケースでも、「特段の事情」があれば、逸失利益を請求できるとします。

そして、「特段の事情」として、次の2例をあげています。

1. 本人の「特別の努力」によって収入が維持されている場合
2. 現に従事し、または将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがある場合

最高裁判例があげた「特段の事情」は、たった2つですが、これらは後遺障害がもたらす経済的不利益を推認できる事情を例示したものに過ぎません。

そこで、その後の下級審判例では、減収がない場合でも、様々な事情を総合的に考慮して後遺障害逸失利益の有無、内容を判断しています。

※最高裁昭和56年12月22日判決

減収がない場合に裁判例で考慮されている事情

では、減収がないケースで考慮されている事情には、どのようなものがあるでしょうか。

公務員であるか否かを問わず、およそ減収がない場合に、裁判例で考慮されている事情としては、次のものがあると指摘されています（※）

1. 昇進、昇給などにおける不利益
2. 業務への支障
3. 退職・転職の可能性
4. 本人の努力や勤務先の配慮

※東京地裁民事交通部・中園浩一郎裁判官講演録「減収がない場合における逸失利益の認定」（損害賠償額算定基準・2008年版・下巻9頁）

以下では、これらについて説明します。

後遺障害による昇進、昇給などにおける不利益

減収がなくても、予定されていた昇進・昇給がなかったり、遅れたりしていれば、経済的な不利益が発生したと言えます。

また、現時点では、格別に昇進・昇給の不利益が発生していなくとも、後遺障害の内容・程度などから、将来的に昇進・昇給が不利になる可能性が高いとして、逸失利益を認める裁判例も数多くあります。

公務員の昇格・昇給のシステム

これを公務員でみてみましょう。

国家公務員の「俸給」は、職種ごとの「俸給表」で金額が決められますが、「俸給表」は、公務員の地位を、その職務内容や責任の度合いに応じた「級」にわけ、その級の中で、一定の勤務期間と勤務成績に応じた「号俸」に分けて金額を定めています。

真面目に勤務を継続してゆけば、「号棒」があがってゆき（「昇給」という）、さらに一定期間を経ることなどで「級」があがります（「昇格」という）。

地方公務員の場合も少々用語が異なるだけで、まったく同じです。俸給表に相当するものを「給与表」と呼び、「号棒」を「号級」と呼びます。

公務員は昇格・昇給が遅れると取り戻す方法がない

こうして「昇格」、「昇給」を繰り返して、上昇してゆくのが公務員の収入です。

懲戒処分など受けることなく、一定期間の勤務を継続していれば、自動的に収入はあがってゆきますが、その反面、後遺障害による欠勤によって勤務日数の条件を充たすことができなければ、「昇格」、「昇給」の機会を失し、定年までの総収入、さらには退職金の金額にも影響します。

民間であれば、経営側の裁量で給与をアップさせることはいくらでも可能ですが、公務員では機械的な制度であるが故に、それは不可能です。ひとたび昇格・昇給が遅れると、これを取り戻す方法がありませんから、経済的不利益は大きいと言えるのです。

後遺障害による業務への支障

減収がなくても、事故前と同じ業務の遂行に支障を生じたり、配置転換を余儀なくされたりした事実があるときです。

これまでの経験・実績が無駄となったり、意欲のわかない業務に就かざるを得なくなったりなど、従前の収入を確保できなくなる可能性が高くなります。

公務員でも、特に、オフィスワーカー以外の職種では、このような事態が生じやすいでしょう。

後遺障害による退職・転職の可能性

現時点でたとえ減収がなくとも、後遺障害のために、将来的に退職を余儀なくされる可能性があるときです。

後遺障害の内容・程度によっては、再就職が難しいか、事故前と同じ収入を得られない可能性があります。

退職・転職の可能性を判断するには、勤務先の企業規模や、その事業の継続可能性も考慮されます。

公務員で問題となる「分限処分」や定年後の再雇用

公務員の場合は、勤務先の規模、継続性という点では、退職・転職の可能性は低いと言えます。

しかし、後遺障害のため、実際の勤務に支障がある場合には、やむなく「分限処分」（※）となる危険性もあります。

※分限処分：懲戒処分と異なり、職員の責任を理由としない人事の変更で、その内容として免職や降任があります（国家公務員法74条、75条、地方公務員27条）。

また、定年までは勤務が保証されても、定年後の再就職にあたっては、後遺障害が不利に作用する可能性があります。

したがって、公務員といえども、これらの可能性を考慮して判断することになります。

また、裁判例では、公務員の定年までの労働能力喪失率は低く抑えつつも、定年後67歳までの7年間は自賠責保険の基準どおりなどの高い労働能力喪失率を認める例が多いとされます。

本人の努力や勤務先の配慮

後遺障害のハンデを本人の努力でカバーし、収入を維持しているときは、努力して埋めなくてはならない経済的不利益が生じていると言えます。

また、給与が減らないことが、勤務先からの温情であったり、無理せずに就業できるよう有利な配置転換をした結果であったり、上司や同僚が業務を分担して支えてくれたりといった場合は、これらのような格別の配慮によって埋めなくてはならない経済的不利益があると言えます。

逸失利益の計算方法は？

後遺障害の逸失利益は、次の計算式で算定します。

一時金で受け取る場合

後遺障害逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

定期金方式で受け取る場合

後遺障害逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間（年数）

後遺障害逸失利益の計算式については、次の記事をご覧ください。

定期金方式については、次の記事をご覧下さい。

公務員の後遺障害逸失利益は、いくら受け取れるのか？

公務員の後遺障害逸失利益の金額は、その被害者の基礎収入（年収）、労働能力喪失率、労働能力喪失期間によって変わりますので、「公務員だから幾ら」という相場があるわけではありません。

裁判例として報告されているものの中から、いくつか金額を紹介しましょう。

この判決で示された条件で、後遺障害逸失利益の金額を計算してみましょう。

まず、一時金として受け取る場合は、次のとおりです。

一時金として受け取る場合

基礎収入800万円 × 79％ × 13.754（労働能力喪失期間に対応する利率3％のライプニッツ係数）＝ 8692万5280円

次に、定期金方式で受け取る場合の概算は、次のとおりです。

定期金方式で受け取る場合

基礎収入800万円 × 79％ × 労働能力喪失期間18年 ＝ 1億1376万円

この判決で、被害者本人の事故前の収入を基礎収入とせず、賃金センサスの平均賃金を基礎収入としたのは、就労年数の浅い若年労働者は収入が低く、その低い収入が将来的に継続する前提で計算したのでは不平等だからです。

この判決で示された条件で、後遺障害逸失利益の金額を計算してみましょう。

基礎収入は、2019（令和元）年賃金センサスの女性・学歴計・全年齢平均賃金388万円と仮定します（※）。

※産業計・企業規模計・学歴計・女性全年齢平均賃金「令和元年・賃金構造基本統計調査・第１表・年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」から

まず、一時金で受け取る場合は、次のとおりです。

一時金で受け取る場合

基礎収入388万円 × 30％ × 24.254（労働能力喪失期間44年に対応する利率3％のライプニッツ係数）＝ 2823万1656円

定期金方式で受け取る場合の概算は、次のとおりです。

定期金方式で受け取る場合

基礎収入388万円 × 30％ × 労働能力喪失期間44年 ＝ 5121万6000円

公務員の後遺障害逸失利益の請求は、弁護士に依頼するべき

以上のとおり、交通事故の後遺障害が残ったけれど、公務員で減収がない、減収が少ないというケースでは、後遺障害等級が認定されても、その基準どおりの労働能力喪失率で逸失利益を請求できるわけではありません。

示談交渉では、保険会社は減収がないことを理由に、労働能力の喪失・低下がないと主張して支払を拒否するでしょう。

また訴訟では、前述の考慮される諸事情を主張し、立証する責任は、被害者側に課されています。

漫然と「後遺障害等級の何級にあたると認定されました」と主張するだけでは、経済的不利益を推認する事情の主張、立証がないとして、被害者に不利な認定がなされてしまう危険があります。

被害の実態を調査して、主張するべき事実を把握し、法的に整理し、裏付け証拠とともに提示して、示談交渉において保険会社を説得し、法廷では裁判官を納得させること、それは弁護士だけができる仕事です。

減収がなく、後遺障害逸失利益の問題でお悩みの公務員の方は、是非、交通事故に強い弁護士に相談されることをおすすめします。