むちうちで3ヶ月通院した場合|示談金・慰謝料と増額方法

むちうち3カ月

交通事故でむち打ち症になり、3ヶ月程度で通院が終了する例がいくつも存在します。

交通事故でむち打ち症を患い、通院が3~4ヶ月程度で完治した場合、慰謝料はどのくらいもらえるのでしょうか?

実は、交通事故の慰謝料計算の基準は複数あり、同じ3ヶ月の通院でも採用する基準によって慰謝料の金額が異なります。

以下ではむちうちで3ヶ月間通院した場合の慰謝料相場や増額方法を解説します。

むちうちで3ヶ月通院した場合の入通院慰謝料

交通事故の怪我の治療に入院・通院した場合に支払われる慰謝料が、「入通院慰謝料」です。交通事故の怪我で入院や通院したことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。

入通院慰謝料の金額は、基本的に通院期間に応じた額になります。

入通院慰謝料には、以下の3つの基準があり、どの基準で計算するかによって、額が大きく異なります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

自賠責基準

すべての自動車に加入義務がある自賠責保険が慰謝料を計算する際に使用する基準です。自賠責保険自体、被害者を保護するための最低限の補償ですから、この3つの基準の中で、最も低い基準となります。

自賠責基準による入通院慰謝料は、次の計算で求めます。

  1. 治療期間
  2. 実治療日数 × 2

1.または2.いずれか少ない方 × 4,300円(※)

※ 2020年3月31日以前の事故については、4,200円で計算。

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社が会社独自の内部基準として使用する基準です。あくまで内部基準なので、公表はされていません。被害者が自分で保険会社と示談交渉をする際に、提示される額のもとになる基準でもあります。

自賠責基準より高額にはなりますが、弁護士基準の比ではありません。

弁護士基準

裁判例などをもとに、弁護士団体が作成する基準で、裁判でも用いられるため裁判基準とも呼ばれます。ですから、法的に唯一妥当な基準でもあります。

むち打ち症の入通院慰謝料では、MRIなど画像で病変が確認できる(他覚所見がある)ケースと、MRIなど画像で病変が確認できない(他覚所見がない)ケースで、金額が変わります。

弁護士基準の入通院慰謝料について詳しくは、以下の関連記事をご参照ください。

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むち打ちで3ヶ月・4ヶ月通院したときの慰謝料相場

では、交通事故でむち打ち症になり、週3回通院した場合の通院慰謝料をこの3つの基準で、相場を比較してみましょう。条件設定で週3回通院するとしましたが、仕事を持っている被害者が週3回通院するのは、現実には難しいかもしれません。

通院3ヶ月通院4カ月
自賠責基準(※)30万9,600円41万2,800円
任意保険基準37万8,000円47万9,000円
弁護士基準他覚所見なし53万円67万円
他覚所見あり73万円90万円

※ 通院3ヶ月:週3回×4週間×3ヶ月×2×4,300円=309,600円
通院4ヶ月:週3回×4週間×4ヶ月×2×4,300円=412,800円

3ヶ月や4ヶ月で治療が終了するむち打ち症は、「他覚所見なし」のケースに該当することが多いでしょう。

いずれのケースでも弁護士基準が最も高額になることがおわかりいただけると思います。弁護士基準は、法的に妥当な基準であり、被害者は、弁護士基準で通院慰謝料を請求する権利があります。

しかし、現実は、そう簡単ではありません。被害者自身が、相手側の保険会社と直接示談交渉で弁護士基準の通院慰謝料を主張しても、受け入れてくれる保険会社は、まずないでしょう。

なお、ご自分の慰謝料を含めた示談金がいくらくらいになるのか気になる方は、ぜひ、以下の「慰謝料自動検査機」をお試しください。入通院慰謝料を含めた示談金の相場を計算することができます。

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また、示談金の額がわかってもその額をそのままもらえるわけではありません。過失相殺後の金額をお知りになりたい場合は、次の過失相殺計算機の緑のボタンを押して計算してみましょう。

弁護士基準で入通院慰謝料を払ってもらうには

では、弁護士基準の通院慰謝料を請求するには、どうすればいいのでしょうか?

通院慰謝料を弁護士基準で請求ためには2つの方法があります。

裁判を起こす

1つは裁判(損害賠償請求訴訟)を起こす方法です。訴訟になれば、慰謝料は弁護士基準で計算されます。他の賠償額もアップする可能性があります。

ただし相手が保険会社の場合、少額訴訟を起こしても異議を出されます。弁護士なしで通常訴を進めるのは、大変な負担となるでしょう。1人で訴訟を進めると主張や立証をうまくできず、示談よりかえって不利になってしまうおそれもあります。

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交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼する

もう1つは交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼する方法です。

では、なぜ弁護士に依頼すると保険会社は、弁護士基準での交渉に応じるのでしょうか?その理由は、弁護士が訴訟までを見据えて交渉しているからです。保険会社は、できるだけ多くの案件を短時間でこなさなければなりません。対して、弁護士は、交渉が決裂しても裁判に持ち込み、自分たちの主張をするまでです。

また、保険会社の担当がいかに交渉には慣れているといっても、法律や手続きについての知識は弁護士に敵わないでしょう。もし、裁判になっても、弁護士がついていれば、対応を任せることができます。

 

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むち打ちで3カ月通院の慰謝料を増額する方法

それでは、むちうちで通院期間が3ヶ月程度の場合、慰謝料を増額することはできないのでしょうか?

自己判断で治療を打ち切らない

まずは自己判断で治療を早期に打ち切らないことです。保険会社から言われた場合にはもちろんのこと、「忙しいから」「もうだいたい治ったから」などの理由で通院を止めてしまうのもNGです。通院期間が短くなって慰謝料が減額されてしまいます。

適正な過失割合で示談交渉をする

適正な過失割合で相手側の保険会社と交渉する必要があります。こちら側の過失割合が上がるとその分過失相殺されて慰謝料が減額されてしまうからです。

保険会社から理不尽な過失割合が主張されるケースも少なくないので、「おかしいのでは?」と疑問を感じたら弁護士に相談しましょう。

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適切な賠償金の計算基準を知る

適切な賠償金を獲得するには、被害者側として正しい賠償金の計算方法を知っておくべきです。

たとえば、休業損害にも自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準があります。

自賠責基準の場合は、原則日額6,100円ですが、弁護士基準の場合には現実の収入をもとに計算します。

このような知識を持っていれば相手が不当な主張をしてきたときに反論できます。

交通事故でむちうちになり、通院3ヶ月程度で保険会社の対応に不満があるなら、一度弁護士に相談してみましょう。あなたの気づかないアドバイスによって解決につながる可能性があります。

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むち打ちで通院3ヶ月の被害者が注意すべきポイント

慰謝料を弁護士基準で請求する方法や増額方法をご紹介しましたが、

むちうちで3ヶ月通院すると治療費が打ち切りされる可能性

むちうちで3ヶ月程度通院すると、保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と治療の打ち切りを打診されるケースが多々あります。保険会社がそれ以上の通院は不要と考え、治療を打ち切って示談交渉に入ろうとするのです。

ただ被害者としては、保険会社の言い分に従う必要はありません。入通院慰謝料は基本的に入通院期間に応じて支払われるものです。また、通院期間が6か月を超えても症状が残っていれば後遺障害認定を受けられる可能性も出てきます。

治療が必要なのに相手側の保険会社が治療費を打ち切ったら、健康保険を使ってでも通院を継続しましょう。後日、事故との因果関係が認められれば、健康保険での通院費用も請求することができます。

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通院3ヶ月程度では後遺障害慰謝料はもらえない

通院期間が3~4ヶ月程度の場合、後遺障害認定される可能性はほとんどありません

後遺障害等級は最低でも6か月程度の通院が必要なケースで認定されるものだからです。

ただし本来は6か月以上通院しなければならない状態の怪我で、何らかの事情によって治療を中断せざるを得なかった場合には、後遺障害認定を受けられる可能性はあります。

後遺障害等級の認定を受けられるかの見込みを知りたければ、交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

通院3ヶ月程度の被害者は弁護士特約を利用しよう

これらの問題が発生しても、弁護士に依頼すれば、的確なアドバイスや交渉によって解決に導いてくれるでしょう。しかし、むち打ちで3ヶ月間しか通院していない被害者が弁護士に依頼すると、弁護士費用で足が出てしまわないのでしょうか?

通院3ヶ月では、弁護士に依頼しても慰謝料の大幅は増額は望めないでしょう。

確かに通院期間が3ヶ月の場合、弁護士に依頼すると足が出る可能性はあります。弁護士費用は着手金と報酬金の合計で計算されますが、着手金は固定費であり、結果がどうあれ支払わねばならず、交渉によって賠償金が増額されれば報酬金も払わねばなりません。

通院慰謝料が増額されたとしても、通院3ヶ月程度の被害者では、足が出える可能性があります。

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