自転車vs車で自転車の過失割合が80%!こんなことってあるの?

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自転車と自動車の事故は増えています。自転車ブームもあって、スピードがでる自転車に乗る方や、車道を走るよう道交法も改正されたため、自動車と「接触事故」、「非接触事故」が起きています。

ほとんどのケースにおいて、自転車と自動車の交通事故は自動車の過失割合が高くなります

理由は、自転車と自動車とでは交通事故を起こした場合の被害の大きさに著しい差があるので、弱者保護の観点から自転車の過失割合を低い方向になります。

自転車vs自動車 事故の基本過失割合

ですから、例えばお互い青信号で交差点に進入して衝突した場合の過失割合は

自転車:自動車=0:10」が基本割合となります。

お互い赤信号で進入した場合でも

自転車:自動車=3:7」が基本割合です。

つまり、通常は、自転車は弱者救済の論理のおかげでかなり手厚い保護を受けることになります。しかし、いつでも必ず自転車に有利だとは限らりません。自動車より自転車が過失割合が高くなるケースがあるのです。

信号無視が自転車の過失を80%までアップ

但し、自転車の弱者救済の論理が通じないケースがあります。

信号機のある交差点で自転車が信号無視


自転車の信号が赤で車の信号が青の事故の場合、過失割合は
自転車:自動車=8:2」が基本です。

交通弱者であるはずの自転車の過失割合が80%になるのです。

なぜか?もうお分かりですね。そう、いわゆる「信号無視」です。小学生でも100人に聞けば100人が「やってはいけない」と答えるでしょう。

でも、自転車は自動車に比べて非常にフットワークの軽い乗り物です。サイドミラーやバックミラーに頼らずともササッと見渡すだけで周囲の交通状況を視認できてしまいます。

それゆえに、

  • 「今なら渡り切れるかも!」
  • 「自動車もこっちの存在を見てるだろうから止まってくれるよね?」

という心理が働き、赤信号なのに、横断歩道に無理して侵入してしまうというのは、意外に多いのです。だから自転車の信号無視は無くならないのです。

自転車の信号無視の理由

もし自転車の運転している言い分は以下になります。

  • 車がこないので、赤信号だが横断歩道を渡ってしまおうと思った
  • 他の方も赤信号を渡っていたので、一緒に渡ってしまった

信号機のある交差点で右折車用矢印信号青

自転車が赤で車が右折車用矢印信号青の場合です。これもとても多いケースです。対向車線を直進してくる自動車が、右折車用の矢印信号が青になったので右折をしたところに自転車が信号無視して進入したという場合です。

この場合も過失割合は「自転車:自動車=8:2」が基本です。

80%で済まない?自転車の過失90%の可能性

あなたにもっと恐ろしい事実を知っていただかねばなりません。

ここまで2つの典型的なケースを見てきましたが、自転車側に「著しい過失」や「重過失」があると判定された場合、さらに過失割合は5~10%、自転車側に傾く可能性があるのです。

つまり、自転車の過失割合が90%ということも起こり得るのです。

自転車の禁止行為

自転車で交差点を渡る際に以下のことは絶対にやめましょう。

  • 携帯やスマホでメールやチャットをしながら渡る
  • 携帯やスマホで電話しながら渡る
  • iPhone/ポータブルオーディオプレーヤー/スマホなどイヤホンで音楽を聴きながら渡る
  • 急ブレーキが効きにくくなる2人乗りをしながら渡る

この3つが自動車側の過失ではなく自転車側の過失だということは、誰がどう考えても明らかでしょう。

スマートフォンを手に持ちながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者に衝突して死亡させたとして、神奈川県警麻生署は2018年2月15日、川崎市麻生区の女子大学生(20)を重過失致死容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。
直前まで操作していたスマホをポケットにしまおうと、下を向いた際に衝突した。大学生は容疑を認め、「衝突するまで(米沢さんに)気がつかなかった」と話しているという。

という事件も起きました。

信号無視をしたら、自転車側が加害者になる

信号無視をした自転車が自動車と交通事故を起こした場合、どんなに怪我の具合がひどくても、全額、自動車側に、自分の治療費を負担してもらうことは、期待できないと可能性が高いです。

この場合、自転車は自動車より過失割合が大きく、被害者ではなく、自動車の車体を破損した加害者になっていることを忘れてはなりません。くれぐれも、信号を自転車は守らないと保証はされないのです。更に、スマホや傘をさすなどの、ながら運転も、過失割合が大きくなる要因となります。

信号無視による交通違反をした自転車事故の場合、自転車の弁護を弁護士依頼しても、修理代を払ったうえに弁護士費用も払わなくなるため、費用倒れとなり、弁護士メリットはありません。

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