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示談交渉も有利に進められる!

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交通事故事件を弁護士に依頼する際には、弁護士に示談交渉を進めてもらいますが、交通事故に強い弁護士、また交通事故専門弁護士や事故に実績のある法律事務所に依頼すると、示談交渉をより有利に進めることができます。

もちろん自動車やバイクとの人身事故の示談交渉だけではなく、車と自転車との自転車事故の示談交渉も可能です。

なお通常の弁護士でも普通の示談交渉はできますが、交通事故に強い弁護士は、任意保険会社の対応なども熟知しているので、それに対する反論方法などにも詳しいです。

「このような場合はこのような反論が予想されるので、こう対処する」ということをよく知っているので、相手方任意保険会社からどのような反論が来ても、裁判例などを持ち出して、適切に対処することにより、こちら側の主張を通しやすくなるのです

たとえば、変形骨折などの後遺障害が残った場合には相手方保険会社から労働能力喪失が起こっていななどと主張されることもありますが、このようなケースでも、適切に反論をして逸失利益の請求をすることができます。

もし交通事故に強くない弁護士に依頼していたら、相手方保険会社から反論をされると、そのまま鵜呑みにしてしまったり、反論に非常に手間がかかってスムーズに示談交渉がすすまなかったりするおそれが高いです。

このように、交通事故に強い弁護士に依頼すると、通常の弁護士に依頼するより示談交渉を有利にすすめることができます。
(※弁護士費用特約がある場合は、弁護士費用0円で弁護士に相談・依頼ができます。

交通事故被害者の後遺障害等級認定請求を有利にすすめられる法律事務所とは?

交通事故被害に遭ったら、後遺障害等級認定を受けることが非常に重要です。

交通事故後治療を継続して症状固定をしても残っている症状があったら、それは後遺障害となって後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できますが、このとき、後遺障害等級認定を受ける必要があるからです。

交通事故に強い法律事務所に依頼すると、後遺障害等級認定が受けやすくなりますので、以下その理由をご説明します。

交通事故被害者の後遺障害認定請求手続きに詳しい

交通事故に強い弁護士は、後遺障害認定請求の手続きに詳しいです。

後遺障害等級認定請求をする場合の手続き方法には、加害者請求と被害者請求があります。加害者請求とは相手方保険会社を通じて後遺障害等級認定請求をしてもらう方法で、被害者請求とは、被害者が自分で相手方の自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定請求をする方法のことです。

適切に後遺障害を認定してもらい、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けたいなら、事故の相手方である任意保険会社に手続きを任せる加害者請求よりも、自分で手続きをする被害者請求をすべきです。
このようなことは交通事故専門弁護士や交通事故に強い弁護士にとっては常識ですが、交通事故を普段取り扱わない法律事務所にとっては必ずしも常識ではありません。
依頼者が特に深い考えを持つことなく加害者請求を利用して「後遺障害等級認定を保険会社に任せた」と言ってきた場合、「そうですか」と言ってそのままにしてしまうこともあります。

また、被害者請求をしたとしても、その手続きに詳しくないので、スムーズに手続きをすすめることができません。必要書類についてのアドバイスもうまくできなかったり、損害保険料率算定機構から追加の資料提出の依頼が来た場合などにも、適切に対処できずに手続きが不利になってしまったりすることがあります。

交通事故に強い弁護士なら、このような問題は起こりません。当初から適切な必要書類、資料をそろえて提出しますし、その後の手続き進行もスムーズにすすみます。

十分な医学的知識がある

交通事故の後遺障害等級認定請求を請求させるには、医学的な知識が必要になります。

後遺障害は、医学的な症状の1種なので、これが認定されるかどうかについてはどのような症状が残っているのか、弁護士の側でも最低限理解しておく必要があるからです。

また、人身事故、自転車事故などの「後遺障害等級認定手続き」では、画像診断などの検査結果が非常に重視されます。

後遺障害は、基本的に、医師が客観的にとらえられる症状である他覚症状がないと認定されにくいからです。
他覚症状とは、患者本人が主張する痛みなどの訴えではなく、画像や検査結果などによって客観的にとらえられる症状のことです。

もし患者本人の主張である自覚症状だけで後遺障害を認定してしまうと、痛みなどを大げさに言い立てる人の方が、後遺障害が認定されやすいという不都合が起こってしまいます。

他覚症状が認定されるかどうかについては、画像診断が最もわかりやすいので、後遺障害等級認定手続きでは、レントゲン画像やMRI画像、CT画像などの画像が重視されます。ここで異常が見られたら後遺障害が認定されることが多くなりますが、異常がなければ後遺障害が認定されにくくなります。

画像検査とは言ってもいろいろな種類があるので、同じ症状でも、ある画像検査では異常が見られなくても他の画像検査では異常が見られることがあります。

同じMRI画像検査でも、精度が低いものでは異常が映らなくても精度が高いものでは異常が映るケースもあります。
そこで、弁護士としても、画像診断方法などについてある程度の知識があることが必要になります。

また、画像検査に異常が映らない場合の対処方法も重要です。

たとえば、むちうちで14級に該当するようなケースでは、画像検査には異常が見られないことが普通です。この場合には、患者の自覚症状を補完するために、他の客観的な検査が必要になります。

たとえばジャクソンテストやスパークリングテスト、腱反射テストなどの神経学的検査を行うことが多いです。
医学的知識がある弁護士であれば、これらの検査方法についても適切にアドバイスをしてくれますが、そうでない弁護士はそのようなことを全く知りません。

後遺障害等級認定請求をした際、「画像結果に異常がみられない」という理由で請求が却下された場合には、神経学的検査をして異議申し立てなどをする必要がありますが、交通事故に強くない弁護士はそのようなことがわからずに、等級認定請求をあきらめてしまうことがあります。

このように、交通事故に強い弁護士は、医学的知識もある程度持っていて経験豊富なので、依頼すると後遺障害の等級認定がうけやすくなりますし、認定される等級も高くなります。

過失割合が有利に決定される

交通事故の示談交渉では、過失割合の問題が重要です。過失割合とは、交通事故の結果が当事者のどちらにあるかという責任の割合のことです。

たとえば2:8とか4:6などとなります。

過失割合が認められると、自分の過失の分は損害賠償金額から減額されてしまいます。たとえば、100万円の損害賠償金額が発生している場合でも、自分の過失が20%なら請求できる金額は80万円になりますし、自分の過失が40%なら請求できる金額は60万円に減ってしまいます。

このように、過失割合は、損害賠償金の請求金額に大きな影響を与えるので、示談交渉の際にはいかに自分の過失割合を減らすかが重要になります。

ここで、交通事故に強い弁護士に依頼すると、過失割合についてもうまく交渉をしてくれて、こちらの過失割合を少なくしてくれる可能性が高まります。

過失割合については、事故の態様によってだいたいの相場がありますが、それでも個別の事案によって修正や調整の必要があります。

相手方保険会社がこちらの過失割合を不当に大きくしてきたら、弁護士が反論してそのような主張を封じてくれますし、逆に相手に問題があれば、すかさず指摘して相手の過失割合を大きくしてくれます(結果的に自分の過失割合は小さくなります)。

このように、交通事故に強い弁護士に依頼すると、過失割合の交渉も有利に進められるメリットがあります。

手続きに詳しいので、説明もわかりやすく依頼者も安心できる

交通事故による損害賠償手続きは、期間もとても長くかかることが多いですし、その間にいろいろな問題が起こります。
依頼者としても「この先どうなるのか」「こんなときどう対処すればよいのか」と不安になることも多いです。

ここで、交通事故に強い弁護士なら、手続きに詳しく熟知しているので、依頼者のどのような疑問にもすぐに的確に応えることができて、依頼者が安心できます。
問題が起こったときどのように対処すればよいのかもすぐに教えてもらえるので、問題が大きくなることもありませんし、不適切な行動をとって後から不利益を受けることも避けられます。
これに対して、交通事故に詳しくない弁護士に依頼していると、説明やアドバイスの内容も不明確になりがちですし、的確でないことがあります。
すると、依頼者としては非常に不安を感じますし、適切に行動することができず、後から不利益を被る可能性もあります。たとえば、弁護士から必要な書類をとっておくように言われなかったので自己判断で処分してしまい、後から証拠がなくなってしまうケースもあります。

このように、交通事故に強い弁護士に依頼すると、手続きに詳しいのでわかりやすく説明してくれるメリットがあります。

訴訟も得意で有利な結果を得られる

交通事故に強い弁護士は、当然交通事故裁判にも強いです。交通事故裁判では、たくさんの証拠が必要になりますし、主張立証方法にも工夫が必要です。

交通事故のケースによっても相手方の反論が異なるので、それらを予測して適切な反論をしていかなければなりません。自分の主張を証明するための証拠集めや判例の調査なども重要です。
交通事故に強い弁護士なら、当然このような手続き方法について熟知していますし、どのようなケースでどのような主張や立証方法が有効になるかをよく知っているので、訴訟を有利に進めることができます。裁判所からの指示にも適切に対応できるので、訴訟手続き自体もスムーズに進み、比較的早めに訴訟手続きを終えることができます。
もし交通事故に強くない弁護士に依頼していたら、相手方の主張が通ってしまってこちらの受けられる損害賠償金額が少なくなってしまうおそれもあるので、注意が必要です。

交通事故専門弁護士や、強い弁護士の探し方

このように、交通事故専門弁護士や交通事故に強い弁護士と普通の弁護士に依頼するのとでは、慰謝料増額、後遺障害認定等級の結果が異なってきます。
そこで、交通事故に強い弁護士を探して依頼することが重要です。

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