交通事故被害者の方に、過失割合の決め方、示談の進め方、慰謝料増額の仕方、むち打ち後遺症対応、弁護士無料相談活用など役立つ情報を発信します

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交通事故弁護士カフェ

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交通事故弁護士相談cafe イチオシ弁護士事務所

交通事故弁護士を依頼するメリット

保険会社は、交通事故被害者の「味方」ではありません!唯一の味方は、交通事故弁護士!

交通事故で被害に遭った場合、被害者の交渉相手は、加害者本人ではなく、多くの場合、加害者が加入している「任意保険会社」になります。交通事故の被害者にとっては、人身事故のような大きな交通事故に滅多に遭うものではないため、初めての経験ばかりでわからないことが多く存在します。一方、保険会社の示談交渉担当者は、年間に何十件もの交通事故示談をまとめている「プロ中のプロ」です。

さらに、保険会社にとって自動車保険部門は俗に「大赤字商品」とも言われるくらい、賠償金として支出される金額が大きく、営利企業である保険会社としては、保険金の支払いをなるべく抑えたいと考えています。また、忘れがちですが、保険会社にとっての「お客さん」はあくまで「保険料を支払っている加害者」ですので、被害者であるあなたの味方ではありません。当然加害者の味方に立って交渉を進めてきます。

では、交通事故に遭い、精神的にも弱っている状態で、交通事故の交渉のプロである保険会社と、どのように被害者は立ち向かっていけばよいのでしょうか?

その答えはただ一つ「交通事故に強い弁護士」に相談・依頼する事です。

交通事故に強い弁護士に依頼すると慰謝料が増額する訳

賠償金算定基準の違いが大きく影響します。

交通事故に遭った時、現在、日本での慰謝料の算出時に用いられている基準には、

自賠責保険基準自賠責保険金による基準。
任意保険基準各保険会社が独自に設定している基準。
弁護士基準過去の裁判判例による基準。

の3つの慰謝料基準が存在しています。しかし、慰謝料の算出方法や算出基準が1つだと誤解している交通事故被害者の方が少なくありません。実は、交通事故の損害賠償額はどの基準で査定されるかによって金額が大きく違ってくるのです。

交通事故の損害賠償金額を少ない順に並べると、

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であり、自賠責基準と弁護士基準では、2~3倍の差があります。

困ったことに保険会社は、最低でも「任意保険基準」を適用させるべきであるにも関わらず、当然のように一番低い「自賠責基準」によって賠償金を算定して提示してきます。ちなみに、自賠責の支払い基準の例としては次の通りです。

  • 休業損害:原則として1日につき5,700円
  • 慰謝料:1日につき4,200円(治療期間の範囲内のみ)
  • 死亡による損害の限度額:3,000万円(葬儀代、遺失利益、死亡慰謝料を含む)

見ての通り、素人目にも分かるくらい、弁護士基準と比べて、極めて安い金額なのです。この基準で算定されたら、非常に低い賠償金しか受け取れません。そのため、 一番高い「弁護士基準」を用いて適切に交渉すれば、ほぼ確実に増額出来るのです。しかし、交通事故の被害者が単独で、弁護士に依頼せず、保険会社に弁護士基準を用いて要求しても、保険会社は対応致しません。

そもそも、弁護士基準とは、過去に行なわれた交通事故裁判によって勝ち取られた賠償金をもとに算定している極めて高度な基準のため、弁護士抜きの一般の方では損害額を正確に算定すること自体が困難なのです。弁護士基準による賠償金の増額を勝ち取るには、交通事故に強い弁護士が、裁判も念頭に入れて保険会社と交渉して初めて勝ち取ることができるのです

参考記事:交通事故慰謝料の相場|3つの基準と弁護士による増額方法

交通事故弁護士に相談することで、適切な後遺障害等級の獲得が可能

交通事故の賠償金を算定する上で「後遺障害等級」は非常に重要な要素となります。なぜなら、交通事故の被害者が最終的に受け取る事になる賠償金の内訳のうち、後遺障害に起因して発生する損害額がほとんどの部分を占める事になるからです。例えば、後遺障害の2級が認定されるような事案においては、実に賠償金全体のおよそ80〜90%が後遺障害関連の損害額となります。

つまり、賠償金を出来る限り増額させたいと考えた場合、「正当な等級」を獲得する事が必要不可欠なのです。

しかし、交通事故による後遺障害の等級認定は、医学的な要素と法律的な要素の両方が絡む非常に高度な判断が要求されます。また、後遺障害等級認定申請には「後遺障害診断書」が必要になります。

これは本来担当医が作成するものですが、担当医は医学の専門家ではあっても、弁護士のように法律の専門家ではありませんので、交通事故や等級認定との関連性を考慮して診断書を書くノウハウはありません 。そのため、交通事故に強い弁護士は、「後遺障害診断書」の作成についても、病院まで被害者と同行し、担当医と直接面談をして細かな診断箇所を指摘したり、診断書の記載内容や表現方法までレクチャーする事もあります。弁護士に依頼することで、やっと「正当な等級」が獲得出来るのです。

これは交通事故に強い弁護士のサポート無しにして実現する事は極めて難しいでしょう。以上が交通事故に強い弁護士に依頼すると賠償金が増額する理由となります。

なお、ほとんどのケースにおいて、交通事故に強い弁護士が示談交渉する事で獲得出来た増額分が、弁護士報酬を大きく上回ります。交通事故の被害者側が弁護士に依頼する事自体に経済的なデメリットは全くないと言っても過言ではないでしょう。

また、弁護士費用特約という自動車保険のオプションに加入している場合、弁護士に保険を使って無料で依頼できます。弁護士も弁護士費用特約を使った依頼主は費用倒れの心配がないため、積極的に対応してくれますので、交通事故被害に遭われた場合、弁護士特約に加入しているか?確認したうえで弁護士に相談するとよいでしょう。