後日の実況見分|事故から何日後?相手と会いたくない場合は?拒否?
交通事故のあと、警察から後日連絡があり、「実況見分に立ち会ってください」と言われることがあります。 事故直後は救急搬…[続きを読む]

追突事故は、本当に一瞬です。
突然ぶつかられて、頭が真っ白になる方も少なくありません。
ただ、そのあとにどう動くかで、結果は大きく変わります。
その場では追突事故された側が「大した事故ではない」と思っても、あとから首や腰に痛みが出ることがあります。
また、事故直後の対応によっては、治療費や示談金、保険会社とのやり取りにも影響が出ます。
そこでこの記事では、追突事故された側、追突事故の被害者になったとき、何をどう進めればよいのかを順番に解説します。
目次
追突事故された側の直後は、驚いて当然です。
そんなときでも、まず優先したいのは次の2つです。
この2つを押さえておくだけでも、その後の対応がかなり違ってきます。
事故が小さく見えても、警察には必ず連絡してください。
「これくらいなら大丈夫そう」と思うこともあります。
しかし、届け出をしないと、あとで必要になる交通事故証明書が取れず、保険の手続きで困るおそれがあります。
大事なのは、次の2点です。
警察には、事故の状況をできるだけ事実どおりに伝えましょう。
たとえば、
こうした事情は、あとで過失割合が問題になったときに重要になることがあります。
そのため、
話を盛らない
あいまいにしない
この2つを意識することが大切です。
また、自分の保険会社にも早めに連絡しておきましょう。
事故の発生を報告することは、保険契約上も大切です。
次に重要なのが、追突事故された側の方が、事故直後の証拠を残すことです。
追突事故では、あとから
「どんな状況だったのか」
が問題になることがあります。
そのときに役立つのが、次のような証拠です。
ドライブレコーダーがある場合は、まず上書きされないよう保存しておきましょう。
必要になったときに消えていると、大きな痛手になります。
写真も、可能であれば残しておきたいところです。
たとえば、
これらがあると、あとで事故状況を説明しやすくなります。
ただし、無理は禁物です。
撮影は安全を確保したうえで行うこと
交通の妨げになる場所では無理をしないこと
これが前提です。
事故直後は、どうしても追突事故された側は気が動転します。
そのため、完璧に対応しようとしなくても大丈夫です。
ただ、最低限、次の3つは意識しておきましょう。
ここを押さえるだけでも、その後がかなり変わります。
追突事故された側の被害者が後で困りやすいのが、この場面です。
単なる手続きではなく、正当な補償を受けるために重要な対応だと考えるべきです。
追突事故では、事故直後に痛みがなくても安心はできません。
事故の直後は、興奮や緊張の影響で痛みを感じにくいことがあります。
そのため、「大丈夫そう」と思って帰宅したあとに、首や腰の痛みが出てくることは珍しくありません。
特に、追突事故で多いむちうち(頸椎捻挫)は、事故当日ではなく、2~3日後、遅いと1週間ほどしてから症状が強く出ることもあります。
そのため、追突事故では、痛みがなくても早めに受診することが大切です。
事故から初診まで時間が空きすぎると、相手方保険会社から
「その痛みは事故が原因ではないのではないか」
と争われるリスクが高まります。
最悪の場合、治療費の支払いを拒まれる可能性もあります。
病院、とくに整形外科を受診したら、警察提出用の診断書を出してもらいましょう。
また、診察のときは、気になる症状をできるだけ具体的に伝えることが大切です。
たとえば、
このような症状があれば、軽く思えるものでも医師に伝え、必要に応じて診断書に反映してもらうのが望ましいです。
あとから「やっぱりここも痛い」となっても、追加が難しくなることがあります。
そのため、初診時の申告はとても重要です。
なお、診断書に書かれた通院期間は、あくまでひとつの目安です。
たとえば「1週間」と記載されていても、実際に1週間で治るとは限りません。
軽症だと思い込んで通院をやめてしまうと、治療の面でも補償の面でも不利になることがあります。
現場では「物損事故」として処理されていても、あとから人身事故へ切り替えることは可能です。
診断書を取得したら、早めに手続きを進めましょう。
流れとしては、一般に次のようになります。
注意したいのが、「人身事故証明書入手不能理由書」の扱いです。
現場で物件事故として処理された場合でも、あとから診断書を提出して、人身事故への切替えを求めることができる場合があります。
もっとも、事情によっては人身事故への切替えがされないままになることもあり、その場合に、自賠責保険の請求手続で「人身事故証明書入手不能理由書」の提出が必要になることがあります。
この理由書は、警察で人身事故として受理されたことの代わりになるものではなく、あくまで請求手続上の補足資料です。
そのため、症状が出ている場合は、まず診断書を取得したうえで、警察への人身事故切替えが可能か確認しておくことが重要です。
追突事故では、見た目の傷が少なくても、追突事故された側に首や腰に症状が出ることがあります。
しかし、こうした症状は外から見えにくいため、軽く扱われることも少なくありません。
車の傷が小さいからといって、体への衝撃まで小さいとは限りません。
車体が大きく壊れなかった場合でも、その衝撃が首や背中に伝わっていることがあります。
しかも追突事故は、不意打ちのように起こるため、体が身構えられません。
その結果、首がムチのようにしなり、筋肉や靭帯、神経に負担がかかることがあります。
これが、いわゆるむちうちです。
「そんなにスピードが出ていなかったから、大した事故ではない」と言われることがあります。
しかし、時速30km~40kmでも、人体には十分大きな衝撃がかかります。
停車中に追突された場合は、わずかな速度差でも首に強い負担がかかることがあります。
そのため、低速の追突でも、むちうちになることはあります。
オートマ車のクリープ現象による接触事故も、軽く見られがちです。
たしかに速度は低いことが多いですが、停車中の車に不意に衝撃が加われば、首に負担が生じる可能性はあります。
そのため、クリープ現象による追突でも、症状があるなら受診し、記録を残すことが大切です。
保険会社や加害者側から
「その程度の接触でけがをするはずがない」
と言われることもありますが、実際には症状が出るケースもあります。
事故後の受診、症状の申告、診断書の取得を丁寧にしておくことが重要です。
むちうちは、レントゲンやMRIでははっきり写らないことも多く、自覚症状が中心になるため、誤解されやすい面があります。
そこで大切なのが、症状を一貫して伝えることです。
これを継続して医師に伝え、カルテに記録してもらうことが重要です。
日によって痛む場所や強さが変わることがあっても、無理に取り繕わず、そのまま伝えましょう。
「大丈夫です」と言ってしまうことのほうが、あとで不利になりやすいです。
追突事故では、むちうちだけでなく、ヘルニアが問題になることもあります。
もともとヘルニアがある場合、保険会社から
「事故ではなく持病が原因ではないか」
と主張されることがあります。
ただし、事故前は無症状だったのに、事故後に症状が出たのであれば、事故によって発症・悪化したと評価される余地があります。
また、もともと多少の症状があった場合でも、事故によって悪化した分について賠償が認められる可能性があります。
既往症があるからといって、すぐにあきらめる必要はありません。
追突事故では、慰謝料の計算基準によって金額が大きく変わることがあります。
通院慰謝料には、主に次の3つの基準があります。
一般に、もっとも高い水準になりやすいのが弁護士基準です。
慰謝料は、単に「何回通ったか」だけで決まるわけではありません。
実際の通院日数と、初診から治癒または症状固定までの期間の両方が重要です。
自賠責基準では、
「実通院日数×2」と「通院期間」の少ないほうを使って計算するのが基本です。
一方、弁護士基準では、主として通院期間をもとに金額が検討されます。
ただし、通院回数が極端に少ないと、不利に評価されることもあります。
追突事故で多いむちうちでは、弁護士が介入するかどうかで慰謝料に大きな差が出ることもあります。
子どもであっても、基本的な考え方は大人と同じです。
通院日数や通院期間をもとに慰謝料が検討されます。
ただし、子どもの場合は、痛みや違和感をうまく言葉にできないことがあります。
そのため、
といった変化も含めて、保護者がよく観察し、医師に伝えることが大切です。
「大丈夫」と言っていても無理をしていることがあるため、自己判断ではなく医師の指示に従いましょう。
追突事故は「10対0」と思われがちです。
たしかに、停車中に後ろから追突された典型的な事故では、そのようになることが多いです。
ただし、事情によっては、被害者側にも過失があると主張されることがあります。
こうした場面では、争いになることがあります。
通常、後続車には前方を注視し、十分な車間距離を保つ義務があります。
そのため、信号待ちや渋滞で停車している車に追突した場合は、「追突した側100%、追突された側0%」となるのが基本です。
ただし、次のような場合は修正が入りうるため注意が必要です。
前方に危険がないのに急ブレーキをかけた場合、被害者側にも過失が認められることがあります。
ただし、
このように、交通上やむを得ない理由がある場合は別です。
車線変更の途中や直後に追突された場合は、割り込んだ側の過失が問題になることがあります。
争点になりやすいのは、次のような点です。
ドライブレコーダーの映像があれば、非常に有力な資料になります。
脇道や駐車場から本線に入った直後に追突された場合も、合流した側の過失が問題になりやすいです。
本線側の車両の進行を妨げたと評価されれば、被害者側にも一定の過失が認められる可能性があります。
ブレーキランプやハザードランプが故障していた場合、後続車が停止や減速を予測しにくくなります。
そのため、整備不良が事故の一因とされれば、被害者側にも過失が認められることがあります。
追突事故のあと、「弁護士に相談すべきか」と迷う方は多いです。
ここでは、相談を考えたい代表的な場面を整理します。
最初に確認したいのは、自動車保険などに弁護士費用特約が付いているかどうかです。
この特約があれば、一定額まで弁護士費用を保険でまかなえることがあります。
通常は、相談料・着手金・報酬金などが対象になります。
また、保険商品によっては、本人だけでなく家族の事故でも使える場合があります。
特約が使えるなら、早めに相談を検討する価値は高いです。
「10対0なら、保険会社が全部やってくれるのでは」と思う方もいます。
しかし、10対0の事故では、被害者側の保険会社が示談交渉を代行できないことがあります。
そのため、被害者本人が相手方保険会社と直接やり取りすることになり、負担が大きくなりやすいです。
また、相手方保険会社の提示額は、弁護士が入った場合より低くなることがあります。
そのため、10対0でも弁護士に相談する意味は十分あります。
弁護士であれば誰でも同じというわけではありません。
交通事故、とくに追突事故の案件を多く扱っているかどうかは重要です。
たとえば、
こうした点は確認しておきたいところです。
最近は、電話やオンラインで相談できる事務所も増えています。
追突事故では、事故直後の対応がとても重要です。
特に、
この流れを押さえておくことが大切です。
追突事故は、見た目の損傷が軽くても、あとから症状が出ることがあります。
また、対応を誤ると、本来受けられるはずの補償を十分に受けられなくなることもあります。
不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することも検討してみてください。
特に弁護士費用特約が使える場合は、相談のハードルは下がります。